土交通省は25日、個人を含む売買取引におけるIT重説について、令和3年4月にも
本格運用を開始すると明らかにした。宅建業法のガイドラインも改正する。

　個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、
2019年10月から社会実験が行なわれてきた。
社会実験の登録事業者は854社。このうち110社で実績があり、
2,289件のアンケートが回収された（宅建士）。
機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と回答。
約1割の「トラブルがあった」の中身は「音声トラブルが発生した」（43.6％）、
「画面が映らない」（32.6％）、「インターネットにつながらない」（18.6％）等で、
トラブルの9割強（93.2％）は「解決した」との回答だった。
説明の相手方へのアンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が「十分聞き取れた」と回答、
映像についても約9割が「確認しやすかった」と回答したほか、
約7割（67.8％）が「今後も利用したい」と回答した。

私も、もしかすると今月に大阪のお客様と契約になるかもしれいないので勉強中です

今の時期、大阪に出張契約は行きたくないですね、
新型コロナの変異株の感染者が増えている状況下では。
何もなければ旅行がてらに一泊位で行きたいところですが

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